バーチャル会員 利用規約

24アワーレンタルオフィス名護（運営：Okii Lab）

規約バージョン: v1.0　／　制定日: 2026年8月4日　／　最終改定日: 2026年8月4日

第1条（適用）

1. 本規約は、Okii Lab（以下「当方」といいます）が運営する「24アワーレンタルオフィス名護」（沖縄県名護市大西1-15-5）のバーチャル会員サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスの利用を申し込もうとする者（以下「申込者」といいます）および会員は、本規約の全条項に同意したうえで、申込みおよび本サービスの利用を行うものとします。
3. 当方所定の申込画面において同意の意思表示を行った時点で、本規約を契約の内容とすることに同意したものとみなします（民法第548条の2）。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスの内容は、次のとおりとします。
   1. 当方所在地（沖縄県名護市大西1-15-5）を、会員の法人登記上の本店所在地または事業所所在地として使用する権利の付与
   2. 当方施設内に設置する会員専用の個別郵便受け（以下「個別ポスト」といいます）の貸与
   3. 会員の商号または屋号を当方施設内の表示に掲出すること
2. 本サービスには、次のものは含まれません。
   1. 郵便物・荷物の転送、開封、内容確認、代理受領および第6条第4項に定める期間を超える保管
   2. 執務席、会議室その他の施設の利用
   3. 電話番号の貸与、電話代行、来客対応
   4. 銀行口座の開設、許認可の取得その他の結果の保証

第3条（契約の成立）

1. 申込者は、当方所定の申込画面において必要事項を入力し、本規約に同意し、決済手段の登録を行うことにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 会員契約は、当方が第4条に定める本人確認および審査を完了し、申込者に対して承諾の通知を発した時に成立します。
3. 当方は、理由を開示することなく、申込みを承諾しないことができます。申込者は、承諾しないことおよびその理由が開示されないことについて、異議を述べないものとします。
4. 当方が申込みを承諾しない場合、登録された決済手段への請求は行いません。既に請求が行われていた場合は、全額を返金します。

第4条（本人確認および審査）

1. 申込者は、犯罪収益移転防止法その他の法令に基づく取引時確認に応じるものとし、当方または当方が委託する事業者が指定する方法により、次の各号の情報を提供するものとします。
   1. 本人特定事項（個人の場合：氏名・住居・生年月日／法人の場合：名称・本店または主たる事務所の所在地）
   2. 取引を行う目的
   3. 職業（個人の場合）または事業の内容（法人の場合）
   4. 実質的支配者の本人特定事項（法人の場合）
   5. 写真付き本人確認書類の画像その他当方が指定する確認方法に必要な情報
   6. 登記事項証明書、確定申告書その他事業の実在を確認できる資料（当方が必要と認めた場合）
2. 当方は、本人確認の一環として、本人確認書類に記載された住居に宛てて、転送不要郵便物等として取引関係文書を送付します。申込者は、これを受領するものとします。
3. 前項の郵便物が「あて所に尋ねあたりません」等の理由により当方に返送された場合、当方は申込みを承諾せず、登録された決済手段への請求を行いません。既に請求が行われていた場合は、全額を返金します。
4. 申込者が本人確認に応じない場合、または提出された情報もしくは資料に疑義がある場合、当方は申込みを承諾しないことができます。
5. 当方は、本人確認において取得した情報について、法令に基づき確認記録および取引記録を作成し、契約が終了した日から7年間保存します。
6. 会員は、本人確認に係る情報に変更が生じた場合、遅滞なく当方に届け出るものとします。

第5条（利用開始）

1. 会員は、第3条第2項により契約が成立した後、当方が通知する内容に従って本サービスを利用できるものとします。
2. 会員は、承諾の通知を受領する前に、当方所在地を法人登記、名刺、ウェブサイトその他の表示に使用してはなりません。

第6条（郵便物の取扱い）

1. 会員宛の郵便物は、当方が個別ポストに投函します。会員は、当方の定める受取可能時間内に自ら来所して受け取るものとします。
2. 当方は、郵便物の転送、開封、内容の確認および会員への到着通知を行いません。
3. 書留、本人限定受取郵便、宅配便その他受取に際して受領印または署名を要するものについては、当方は受領を行いません。不在票が投函された場合、会員が自ら配送事業者に連絡するものとします。
4. 個別ポストに投函された郵便物のうち、投函の日から30日を経過したものについて、当方は事前の通知を要せずこれを廃棄することができます。
5. 会員は、生鮮食品、動植物、危険物、現金、貴金属その他保管に適さない物品を当方宛に送付し、または送付させてはなりません。
6. 当方は、郵便物の紛失、遅延、破損および前項に基づく廃棄について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第7条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、月額4,000円（消費税込）とします。
2. 支払方法はクレジットカードによる自動引き落としとし、当方が指定する決済代行事業者を通じて決済されます。
3. 申込時にはクレジットカードの登録のみを行い、請求は行いません。初回の請求は、第3条第2項により契約が成立した時に行い、以後は毎月同日に自動的に請求されます。
4. 月の途中で利用を開始し、または終了した場合であっても、日割り計算は行いません。
5. 当方は、経済情勢の変動その他相当の理由があるときは、2か月前までに会員へ通知することにより利用料金を改定することができます。会員が改定後の料金に同意しない場合、改定日の前日までに第11条に定める方法により退会することができます。
6. 支払済みの利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除きます。
7. クレジットカードの有効期限切れ、限度額超過その他の事由により決済ができない場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。

第8条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為またはこれを助長する行為
3. 当方所在地を、会員個人の住民登録に使用すること
4. 当方所在地を、次の各号に掲げる事業の所在地として使用すること
   1. 出資法、貸金業法または金融商品取引法に違反する事業
   2. 特定商取引法に違反する勧誘または販売を行う事業
   3. 無限連鎖講（ねずみ講）およびこれに類する事業
   4. 詐欺的な投資勧誘、未公開株の販売、情報商材の販売その他消費者被害を生じさせるおそれのある事業
   5. 出会い系、アダルト関連、風俗営業その他公序良俗に反する事業
   6. 許認可を要する事業であって、当該許認可を得ていないもの
   7. 政治活動または宗教活動を主たる目的とする事業
5. 当方に対し、虚偽の申告または資料の提出を行うこと
6. 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、転売または担保に供すること
7. 当方の承諾なく、本サービスに含まれない権利を主張すること
8. 当方、他の会員、近隣住民または第三者の名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
9. 当方所在地宛に、会員の事業と合理的な関連を有しない多量の郵便物を送付させること
10. その他、当方が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力の排除）

1. 申込者および会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等（以下「暴力団員等」といいます）であること
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   6. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込者および会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた当方の信用毀損または業務妨害行為を行わないことを確約します。
3. 前二項に違反した場合、当方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより会員に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第10条（利用停止および解除）

1. 当方は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
   1. 利用料金の支払を遅滞したとき
   2. 第8条（禁止事項）または第9条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
   3. 申込内容に虚偽があったことが判明したとき
   4. 本人確認手続に応じないとき、または提出資料に疑義があるとき
   5. 当方所在地が、犯罪、詐欺、消費者被害その他の不正行為に使用され、または使用されるおそれがあると当方が判断したとき
   6. 当方または他の会員の信用を毀損する事態が生じ、または生じるおそれがあるとき
   7. 官公署、金融機関、報道機関その他から当方所在地に関する照会または苦情が寄せられ、当方が本サービスの継続を不適当と判断したとき
   8. 当方からの連絡に対し、正当な理由なく7日以上応答がないとき
   9. その他、本規約に違反したとき
2. 前項により解除された場合、会員は、解除の通知を受けた日から30日以内に、当方所在地を本店所在地等とする登記の変更手続を完了し、その完了を証する書面（登記事項証明書等）を当方に提出しなければなりません。
3. 会員が前項の義務を履行しない場合、当方は、当該会員の氏名・商号および登記の状況を、関係機関または照会者に開示することができるものとします。
4. 本条による解除の場合、支払済みの利用料金は返金しません。

第11条（退会）

1. 会員は、当方が指定する会員ポータルまたは当方所定の方法により、退会を申し出ることができます。
2. 退会の効力は、申出のあった日の属する月の末日に生じるものとします。
3. 会員は、退会日までに、当方所在地を本店所在地等とする登記の変更手続を完了しなければなりません。
4. 退会後も、第10条第2項および第3項ならびに第12条から第16条までの規定は、有効に存続します。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で会員の個人情報を取得し、利用します。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
2. 当方は、次の場合を除き、会員の個人情報を第三者に提供しません。
   1. 会員の同意がある場合
   2. 法令に基づく場合
   3. 捜査機関、行政機関その他公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
   4. 第10条第3項に定める場合
3. 当方は、犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引に該当すると判断した場合、行政庁に届け出ることがあります。この場合、当方は会員にその旨を通知しません（同法第8条第4項）。

第13条（免責）

1. 当方は、本サービスの利用により会員が銀行口座の開設、許認可の取得、取引先との契約その他の結果を得られることを保証しません。
2. 当方は、本サービスの提供に関し、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、会員に生じた損害について責任を負いません。
3. 当方が責任を負う場合であっても、その賠償額は、会員が当方に支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。
4. 当方は、天災地変、停電、通信回線の障害、法令の制定改廃、行政指導その他当方の責めに帰すことのできない事由により本サービスを提供できない場合、責任を負いません。

第14条（規約の変更）

1. 当方は、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当方のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、会員に不利益となる重要な変更については、1か月前までに会員に通知します。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法および管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して当方と申込者または会員との間に紛争が生じた場合、那覇地方裁判所名護支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者情報

制定 2026年8月4日（v1.0）