バーチャル会員 お申し込み

バーチャル会員 利用規約（要旨・v1.0）

以下は主要な条項の要旨です。全文はこちらでご確認いただけます。

第2条（サービス内容）

当方所在地の住所利用権と個別ポストの貸与を提供します。郵便物の転送・開封・代理受領、執務席や会議室の利用、電話番号の貸与は含まれません。

第3条（契約の成立）

申込みは申込みの意思表示にとどまり、当方が本人確認・審査を経て承諾の通知を発した時に契約が成立します。当方は理由を開示することなく申込みを承諾しないことができます。承諾しない場合、登録された決済手段への請求は行いません。

第4条（本人確認および審査）

犯罪収益移転防止法に基づき、本人特定事項・取引を行う目的・職業または事業の内容・実質的支配者を確認します。本人確認書類に記載の住居宛に転送不要郵便物を送付します。この郵便物が返送された場合、申込みは承諾されず、請求も行われません。確認記録は契約終了日から7年間保存します。

第6条（郵便物の取扱い）

個別ポストに投函します。ご来所のうえお受け取りください。転送・開封・到着通知は行いません。書留・本人限定受取・宅配便はお受け取りできません。投函から30日を経過した郵便物は事前通知なく廃棄します。

第7条（利用料金）

月額4,000円（税込）、クレジットカードによる自動引き落とし。申込時はカード登録のみで請求は行わず、契約成立時に初回請求します。日割り計算なし、支払済み料金は返金しません。料金改定は2か月前までに通知します。

第8条（禁止事項）

法令違反・犯罪行為、住民登録への使用、出資法・貸金業法・金商法違反の事業、特商法違反の勧誘、ねずみ講、詐欺的な投資勧誘・情報商材販売、出会い系・アダルト・風俗、無許可の許認可事業、政治・宗教活動を主目的とする事業への使用を禁じます。虚偽の申告、権利の第三者への譲渡・転売も禁止です。

第9条（反社会的勢力の排除）

暴力団員等に該当しないことを表明・確約いただきます。違反した場合、無催告で解除し、損害賠償責任を負いません。

第10条（利用停止および解除）

支払遅滞、禁止事項違反、虚偽申告、本人確認未応諾、不正利用のおそれ、信用毀損、官公署等からの照会、7日以上の連絡不能等の場合、催告なく停止・解除します。解除後30日以内に登記変更を完了し、登記事項証明書を提出する義務があります。履行されない場合、氏名・商号・登記状況を関係機関に開示することがあります。

第11条（退会）

会員ポータル等からいつでもお申し出いただけます。効力は申出月の末日に発生します。退会日までに登記変更を完了してください。

第12条（個人情報）

疑わしい取引に該当すると判断した場合、行政庁に届け出ることがあります。この場合、法令により会員に通知しません（犯収法8条4項）。

第13条（免責）

銀行口座開設や許認可取得の結果は保証しません。当方の賠償額は直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。

第16条（管轄）

日本法に準拠し、那覇地方裁判所名護支部を専属的合意管轄裁判所とします。

あわせてプライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

— 以上 —